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生産性向上設備投資促進税制 証明書発行について

生産性向上設備投資促進税制とは設備投資をすることによって作業能率や業績の向上が見込まれる場合、政府より税金面での優遇を受けられる制度です。
先端設備を導入したお客様が、所轄の税務署に設備の税務申告の際、対象製品であることを示す、各工業会から発行される証明書を提出することで、以下の税制措置を受けられる制度です。

  1. 産業競争力強化法施行日(平成26年1月20日)から平成28年3月31日まで
    :即時償却と税額控除※(5%。ただし、建物・構築物は3%)の選択制
  2. 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
    :特別償却(50%。ただし、建物・構築物は25%)と税額控除※(4%。ただし、建物・構築物は2%)の選択制

※ 税額控除5%とは、対象設備の取得価額の5%相当額を当期に支払う法人税額等から控除する(差し引く) ことを指す。ただし、本税制による控除額の上限は、当期の法人税額等の20%。

GEヘルスケア・ジャパン株式会社 ライフサイエンス統括本部では、先端設備(器具備品)対象製品について、設備メーカーとして証明書発行窓口業務を行います。

平成26年(2014年)1月20日から平成29年(2017年)3月31日までに設置した設備が対象です。
税制に関する詳細は経済産業省のサイトを参照ください。

器具備品の税制該当案件は下記の(1)から(3)までを満たしたものです。

  1. 最新モデルであること。最新モデルとは、次のいずれかの要件を満たすものをいう。
    • 6年以内に販売が開始されたもので最も新しいモデル
    • 販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデル
  2. 生産性が向上していること
    • 旧モデル(最新モデルの一世代前モデル)と比較して、「生産性」が年平均1%以上向上していること
  3. 最低取得価額が要件を満たすこと
    • 1台または1基の取得価額が120万円以上のもの

(1)、(2)について弊社にて日本分析機器工業会へ確認し、証明書発行可能な認定製品は下記のとおりです。

認定されている弊社製品(平成28年12月28日更新) 

上記以外の機器の制度への適応につきましては、お問合わせください。

証明書発行依頼手続き

  1. お客様よりこちらの申請フォームより弊社へ依頼をお願いします。
  2. 弊社より分析機器工業会へ証明書発行の申請をいたします。
  3. 先端設備該当製品であることを分析機器工業会が確認し、証明書を発行します。
  4. 証明書は申請を行った弊社へ郵送され、弊社からお客様が入力フォームにご入力いただきました宛先へ郵送します。

申請フォームはこちらから

証明書発行依頼手続きの流れ

詳しくは日本分析機器工業会(JAIMA)ホームページの「生産性向上設備投資促進税制における証明書の発行について」をご参照ください。


手数料

証明書発行に伴う手数料(1通当たり4,000円+消費税)につきましては、GEヘルスケアが負担いたします。

お問合せ

GEヘルスケア・ジャパン株式会社 ライフサイエンス統括本部
TEL 03-5331-9336 e-mail:Tech-JP@ge.com


お問合せフォーム(2営業日以内にご連絡いたします。お急ぎの場合は、お電話でご連絡ください。)
※よくあるお問合せとご回答(FAQ)はこちらでご覧いただけます。
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